2023.11.12 Sunday
令和5年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、こどもエコすまい支援事業の後継事業である「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」⇒「子育てエコホーム支援事業」が実施されることとなりました。
子育てエコホーム支援事業の補助金申請を行うことにより、高い省エネ性能を有する住宅の新築については最大100万円の補助金がもらえます。
今回はこの住宅省エネ2024キャンペーンの「子育てエコホーム支援事業」について簡単にまとめたいと思います。
目次
こどもエコすまい支援事業の後継事業とのことで、2023年に実施されたものとほとんど同じような内容になっています。
2023年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」が閣議決定され令和５年度補正予算案に「住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度」が盛り込まれました。
質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）は子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することによって子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行うことにより、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
主に
①子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
②住宅のリフォーム
上記に対して補助金を交付する制度となっています。
今回は①の子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築についてまとめていきます。
「子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築」の場合、長期優良住宅かZEH住宅かによって金額が変わります。
①長期優良住宅
100万円/戸
②ZEH住宅
80万円/戸
長期優良住宅とZEH住宅との違いで20万円の差があります。
ネストでは実際に前回の「こどもエコすまい支援事業」にて、ほぼ皆さんが長期優良住宅での補助金申請を行いました。
家づくりを考える上で、どちらの補助金を使うのかを事前にしっかり考えて選択しましょう。
住宅の新築で補助金をもらうためには大まかな内容は以下の通りです。
①子育て世帯or若者夫婦世帯であること
②長期優良住宅orZEH住宅であること
③住宅の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であること
④土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域ではないこと
上記のような内容をクリアしている必要があります。
子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。
土地を購入する時点で④を確認し、工務店やハウスメーカーに②、③を確認してこの制度を利用できるか確認しましょう。
また、この制度は一般消費者である個人が申請をするのではなく、事業者登録をしたの新築工事店若しくは新築分譲住宅の販売を行う事業者が登録申請を行います。
この制度を利用したい場合は、工務店やハウスメーカーが事業者登録をしているかどうか事前に確認しましょう。
他にも細かい条件がありますので、詳細は各事業者で確認が必要です。
今回は住宅省エネ2024キャンペーンの「子育てエコホーム支援事業」について簡単にまとめました。
ちなみに交付申請期限としては予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月末まで）とありますが、前回のこどもエコすまい支援事業は2023年9月28日21時36分26秒に提出された申請を最後に予算上限額に達しています。
今回の事業に関しても開始後ある程度の時期を過ぎれば予算上限に達すると思われます。
事前にしっかり調べて建築事業者の確認をし、補助金を受けられるよう準備しておきましょう。
もちろんネストでもこの制度を利用することが可能です。新築住宅建築をお考えの方で、この補助金を受けたいとお考えの方は是非一度ネストにご相談下さい！
手続きの流れについては下記図をご参照ください。
※国土交通省HPより抜粋
